支給額は以下の通りです。
雇い入れ１人当たり７０万円（短時間労働者は４０万円）
＊短時間労働者とは、１週間の労働時間が２０時間以上３０時間未満の者を指します。
詳しい内容はこちらをご確認下さい。
施策の具体的方向性は以下の通りです。
① 若者に雇用の場を確保
・学校での働くことやルールの意識付け・啓発、キャリア教育の一層推進
・新卒者支援体制の構築
・求職者支援制度の活用、企業の雇入れ支援強化
・ニート対策の強化
・「若者雇用戦略」で、労使、教育界、政府一体で推進
② 正規雇用・無期雇用への転換促進
・外部労働市場や同一社内での正規雇用に向けた支援の充実
・短時間労働者の正社員転換の推進
・派遣労働者の派遣先での無期直接雇用の推進
・有期労働契約の無期雇用化の促進等
③ 中立的な税・社会保障制度の構築
・厚生年金、健康保険の適用範囲の拡大・配偶者控除、社会保険の被扶養者認定の仕組み（103万円、130万円）の見直し
・社会保障・税の所得再分配機能の強化
④ 公正処遇の確保、不合理格差の解消
・事業主への助成、労働関係法令等遵守の周知・指導等の着実実施
・集団的労使関係システムの整備
・ハローワーク等での相談援助体制の構築
・企業評価の仕組み
・最低賃金の引上げ
・有期契約労働者の不合理な処遇の解消
⑤ 均等・均衡待遇の効果的促進
・派遣労働者の均衡に配慮
・職務評価・職業能力評価の一層活用
・短時間労働者の均等・均衡待遇の一層促進
⑥ 職業キャリアの形成の支援
・企業内訓練の強化
・キャリア・コンサルティングの活用促進
・ジョブ・カード制度の活用など社会全体での職業能力開発機会の確保
・求職者支援制度や公共職業訓練の推進（成長分野のほか、「ものづくり分野」も注目）
⑦ 雇用のセーフティネット強化
・雇用保険の適用拡大、求職者支援制度の円滑な実施
・雇用調整助成金の活用
・福祉施策との連携による早期の再就職支援（特に住居・生活困窮者。多様な就労機会の確保も検討）
・統計の整備充実
]]>
◇雇用保険 （平成24年4月1日から変更）
|
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労働者 |
事業主 |
|
一般の事業 |
0.5％ |
0.85% |
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農林水産・清酒製造業 |
0.6% |
0.95% |
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建設業 |
0.6% |
1.05% |
◇健康保険料 3月分（４月納付分）から
協会けんぽ 保険料率（労使トータル）
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埼玉 |
9.94% |
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茨城 |
9.93% |
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千葉 |
9.93% |
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東京 |
9.97% |
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神奈川 |
9.98% |
◇労災保険 （平成24年4月1日から変更）
0.54%から0.48%へ引き下げ（平均）
なお業種の違いにより、引き下げ・据え置き・引き上げがありますので、ご注意下さい。
◇介護保険料 3月分（４月納付分）から
協会けんぽ 保険料率（労使トータル）
全国一律 1.55%（40歳～64歳）
]]>
拠出金率は以下の通りです。
平成23年度拠出金率 0.13%
平成24年度拠出金率 0.15％（0.02％増）
児童手当拠出金は、児童手当法にもとづき、国・地方・事業主が負担しているもので、子ども手当の財源となっています。
中小企業の従業員とその家族など約3500万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ＝旧政府管掌健康保険）によると、平成２４年３月分（４月納付分）から適用される来年度の健康保険料が全国平均で0.5%上昇する見込みです。
都道府県別の保険料率は次のとおり（カッコ内は現行料率、数字は労使負担分の合計）。
最高は佐賀県の10.16％（9.60％）、最低は長野県の9.85％（9.39％）で、東京都9.97％（9.48％）、神奈川県9.98％（9.49％）、埼玉県9.94％（9.45％）、千葉県9.93％（9.44％）。
たま、介護保険料率も同時に改訂され、介護保険第２号被保険者（４０歳から６４歳）の保険料率は今までの1.51％から1.55％へと改定されます。
なお、健康保険組合の保険料率は、組合ごとに異なります。
]]>労使の保険料率の内訳は次のとおり。
一般の事業 労働者負担 5/1000 事業主負担8.5/1000
農林水産・清酒製造業 労働者負担 6/1000 事業主負担9.5/1000
建設業 労働者負担 6/1000 事業主負担10.5/1000
]]>延長後の納期は後日決定されます。
●対象地域
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在地を有する事業所等
●対象となる納期限
平成２３年３月１１日以降に納期限が到来する保険料
※注意 それ以前に到来している納期限のものは対象外
※今回延長となった保険料の督促状が到着しても無効となるので破棄
●口座振替
社会保険料の支払いを口座振替で申し込んでいる場合、今回の納期限延長であっても納期限である引き落とし日に、口座から引き落としされます。
口座振替納付を辞退する場合は、平成２３年３月２９日までに、最寄の年金事務所へご連絡ください。
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0322_01.pdf
]]>震災の際に仕事をしていてケガなどをされた場合に労災になるのか？について、東京労働局がまとめたものが発表されました。
【労災補償の基本的な考え方】
仕事中に、地震や津波により建物が倒壊したこと等が原因で被災した場合は、作業方法や作業環境、事業場施設の状況などの危険環境下の業務に伴う危険が現実化したものとして、労災補償の対象となります。
通勤途上で被災した場合も、業務災害と同様、その途上で津波や建物の倒壊等により被災したときには、通勤に通常伴う危険が現実化したものとして、労災補償の対象となります。
あわせて、休業手当や失業保険などについてもＱ＆Ａ方式についてまとめています。
詳しくは↓のホームページをご欄ください。
]]>雇用調整助成金は、通常、リーマンショック後による経済不況を前提としていますが、今回の震災で事業活動が縮小した場合にも適用されます。
さらに、縮小規模の指標も特例が設けられました。
１．対象事業主
被災地域事業主のうち、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で、災害救助法の適用を受けた地域に所在する事業所の事業主であって、いずれかに該当するもの
イ）生産指標の最近１ヶ月の数値が、直前の１ヶ月又は前年同時期に比べ、５％以上減少している
ロ）生産指標の震災後１ヶ月間の数値が、直前の１ヶ月又は前年同時期に比べ、５％以上減少する見込みであること
現時点では主にロ）を使って適用を受けることになると思われます。
２．対象期間
震災後届け出た日から１年間
３．経済上の理由の確認
単に「震災により、建物、設備、システム等が被害を受けたので、事業活動を停止する」は助成金を受ける理由にはなりません。
助成金の申請理由となるのは、震災により、
① 人的・物的交通の阻害・途絶
② 需要の減少または集客の困難
③ 従業員の出勤困難
④ 事業所、設備が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、
早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害
⑤ その他これらに準ずる掲載事情の変化
その他、書類の整備や、申出書の提出など、必要な要件もだいぶ緩和されています。
詳しくは↓をご覧になるか、弊社までお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015aw6.pdf
]]>いくつか抜粋いたします。
Ｑ１．今回の震災により、直接施設が被害を受け、休業を余儀なくされた場合は？
Ａ１．天災事変等の不可抗力（※１）の場合、会社の責任に当たらないため、休業手当の支払い義務はありません。
※1 不可抗力とは、以下の二つの要件を満たすもの
①原因が事業の外部で発生した事故である
②経営者として最大の注意を尽くしても避けられない事故である
Ｑ２．計画停電により休業する場合は、休業手当は支払うのか？
Ａ２．計画停電の時間帯（＝電力が供給されない時間帯）は、会社の責任には当たらないため、休業手当は支給しなくてもよいです。
Ｑ３．計画停電の時間帯も含めて１日全部を休業とする場合、休業手当を支払うのか？
Ａ３．計画停電の時間帯以については、原則休業手当を支払わなければならない。
ただし、他の手段の可能性、休業回避のための具体的な努力等を総合的に考えて、計画停電の時間帯のみ休業することが経営上著しく不適当と認められる場合は、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならない。
以上です。会社により個別に状況が異なりますので、「うちの会社の場合はどうなるのか？」については、最寄りの労働局へお問合せ下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
]]>
今回の震災で、雇用保険の失業給付に関して特例措置が行われます。
（１）事業所が災害を受けた場合
災害を受けたため、事業を休止・廃止により休業を余儀なくされ、給与を受け取ることができない状態にある方は、実際に退職（＝離職）していなくても、失業給付（雇用保険の基本手当）を受け取ることができます。
（２）災害救助法の指定地域にある事業所について
災害救助法の指定地域（※1）にある事業所が、災害により事業が休止・廃止したために、一時的に退職（＝離職）を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受取ることができます。
（３）注意点
① （１）は、会社から「休業証明書（通常の離職証明書と同様の様式）」を発行してもらう必要があります。
② （２）は、会社から「離職証明書」を発行してもらう必要があります。
③ ①②のいずれでも、雇用保険からの受給を受けると、給付前の被保険者期間は通算されません。
詳しくは、お住まいのハローワークか、そのハローワークへ行けない場合は、行ける最寄りのハローワークで手続きを行ってください。
※1 災害救助法の指定地域について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r98520000015bbv.pdf
※2 東北地方太平洋沖地震に伴う、雇用保険失業給付の特例措置について（厚生労働省）
]]>春だというのに雪や冷たいみぞれ・・・。
昨日は啓蟄でしたが、今日は虫たちが再び引っ込んでしまったのでは？と思うほどですね。
早く暖かい春になってもらいたいです。
さて今月号の労務室通信を掲載しました。
今月号は、個別労働紛争のデータ結果の分析と、ねんきん定期便の変更についてです。
また４月からの助成金の件も概要をアップしました。
内容盛りだくさんですが、電車の中、移動の合間、タバコ休憩など、ちょっとした時間にどうぞご覧下さい。
http://www.southernflax-sr.com/tsushin.html
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継続雇用基準を就業規則で定めている企業の経営者の方へ
法律の改正により、来月４月１日から、定年後の再雇用や継続雇用についての基準を労使で協議し定めるが必要となります。
まだ就業規則に定めたままになっていませんか？
今回の労使協定は届出義務はありませんが、今後のトラブルを避けるためにも、まだの企業の皆様はすぐに協議を始めましょう。
http://www.tokushima.plb.go.jp/topics/topics388.pdf
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厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」が出ました。
これは、昨年６月３０日に大幅に改正された育児・介護休業法をわかりやすく解説したものです。
昨年の改正は大幅な上に、「パパ・ママ育休プラス」など新たなしくみも追加されました。
さらに法律条文が難解で、『こういうときはどうなるの？』について、わからないケースが多かったです。
今回の、「育児・介護休業法のあらまし」では、「期間雇用者の場合に育児休業がとれるか？フローチャート」など、図表を使ってわかりやすく説明しています。
ただし、全部で１５１頁に渡っています。
お急ぎの方は、まずは、目次で⇒該当のページを見にいく、をお薦めします。
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